請求書と領収書の違い:役割・発行のタイミング・収入印紙をわかりやすく比較
請求書と領収書の違いを一覧表で解説。役割、発行するタイミング、収入印紙の要否、インボイス制度での扱い、銀行振込のときに領収書が必要か、保存期間まで。どちらを発行すればよいか迷ったときに。
このガイドの内容
請求書は「代金を支払ってください」とお願いする書類、領収書は「代金を確かに受け取りました」と証明する書類です。どちらも売り手が発行しますが、発行するタイミングも、法律上の扱いも違います。取引の流れに沿って、違いを整理しましょう。
請求書と領収書の違い一覧
| 項目 | 請求書 | 領収書 |
|---|---|---|
| 役割 | 代金の支払いを求める | 代金を受け取ったことを証明する |
| 発行するタイミング | 納品やサービスの提供のあと、支払いの前 | 代金を受け取ったとき |
| 受け取る人にとって | 支払う金額と期日を知るための書類 | 支払ったことの証拠、経費の証拠 |
| 金額の書き方 | ご請求金額 ¥146,600(税込) | ¥12,000- または 金12,000円也 |
| 収入印紙 | 不要 | 受取金額が5万円以上なら必要(売上代金の場合) |
| 法律上の交付 | 取引先との約束で発行する(インボイス制度では求めに応じて交付) | 支払った人は交付を求めることができる |
取引の流れで見る順番
一般的な取引では、書類は次の順番で発行されます。
- 見積書:金額と条件を示し、取引先に検討してもらいます。
- 納品書:商品やサービスを納めたときに渡します。
- 請求書:代金の支払いを求めます。月末締めなら、1か月分をまとめて発行します。
- 領収書:代金を受け取ったときに発行します。
店頭での現金払いのように、その場で支払いが終わる取引では、請求書は発行せずに領収書(またはレシート)だけを渡します。
銀行振込なら領収書はいらない?
銀行振込で支払いを受けた場合、振込の記録や振込明細が支払いの証拠になるため、領収書を発行しない取引もよくあります。ただし、民法では、代金を支払う人は受け取った人に受取証書(領収書)の交付を求めることができると定められています。取引先から求められたら、振込の場合でも領収書を発行しましょう。その場合、但し書きに「お振込にて」などと書いておくと分かりやすくなります。
収入印紙が必要なのは領収書だけ
請求書は印紙税の課税文書ではないため、金額が大きくても収入印紙は不要です。一方、商品やサービスの代金の領収書は、受取金額が5万円以上なら収入印紙が必要です。消費税額を区分して書いていれば、税抜の金額で判定します。
金額ごとの印紙税は収入印紙の金額計算ツールで確認できます。
インボイス制度ではどちらが適格請求書?
適格請求書(インボイス)は、書類の名前では決まりません。登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの合計金額と適用税率、消費税額、受け取る事業者の名称という記載事項がそろっていれば、請求書でも領収書でも、納品書でもインボイスになります。小売業や飲食店などは、宛名を省略できる適格簡易請求書として、領収書やレシートを交付できます。
どちらも保存が必要
発行した請求書と領収書の控え、受け取った請求書と領収書は、法人も個人事業主も原則として7年間保存します。電子データで受け取ったものは、電子データのまま保存します。
まとめ:迷ったときの選び方
- これから代金を払ってもらう → 請求書を発行します。書き方は請求書の書き方で解説しています。
- 代金を受け取った → 領収書を発行します。書き方は領収書の書き方を参考にしてください。
- その場で支払いが終わる → 領収書(レシート)だけで足ります。
代金を受け取ったことを証明。支払済として記載。