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請求書と領収書の違い:役割・発行のタイミング・収入印紙をわかりやすく比較

請求書と領収書の違いを一覧表で解説。役割、発行するタイミング、収入印紙の要否、インボイス制度での扱い、銀行振込のときに領収書が必要か、保存期間まで。どちらを発行すればよいか迷ったときに。

MakePaperwork編集部·更新日 ·3分で読めます

このガイドの内容
  1. 請求書と領収書の違い一覧
  2. 取引の流れで見る順番
  3. 銀行振込なら領収書はいらない?
  4. 収入印紙が必要なのは領収書だけ
  5. インボイス制度ではどちらが適格請求書?
  6. どちらも保存が必要
  7. まとめ:迷ったときの選び方

請求書は「代金を支払ってください」とお願いする書類、領収書は「代金を確かに受け取りました」と証明する書類です。どちらも売り手が発行しますが、発行するタイミングも、法律上の扱いも違います。取引の流れに沿って、違いを整理しましょう。

請求書と領収書の違い一覧

項目請求書領収書
役割代金の支払いを求める代金を受け取ったことを証明する
発行するタイミング納品やサービスの提供のあと、支払いの前代金を受け取ったとき
受け取る人にとって支払う金額と期日を知るための書類支払ったことの証拠、経費の証拠
金額の書き方ご請求金額 ¥146,600(税込)¥12,000- または 金12,000円也
収入印紙不要受取金額が5万円以上なら必要(売上代金の場合)
法律上の交付取引先との約束で発行する(インボイス制度では求めに応じて交付)支払った人は交付を求めることができる
領収書作成ツールで作成した見本

取引の流れで見る順番

一般的な取引では、書類は次の順番で発行されます。

  1. 見積書:金額と条件を示し、取引先に検討してもらいます。
  2. 納品書:商品やサービスを納めたときに渡します。
  3. 請求書:代金の支払いを求めます。月末締めなら、1か月分をまとめて発行します。
  4. 領収書:代金を受け取ったときに発行します。

店頭での現金払いのように、その場で支払いが終わる取引では、請求書は発行せずに領収書(またはレシート)だけを渡します。

銀行振込なら領収書はいらない?

銀行振込で支払いを受けた場合、振込の記録や振込明細が支払いの証拠になるため、領収書を発行しない取引もよくあります。ただし、民法では、代金を支払う人は受け取った人に受取証書(領収書)の交付を求めることができると定められています。取引先から求められたら、振込の場合でも領収書を発行しましょう。その場合、但し書きに「お振込にて」などと書いておくと分かりやすくなります。

収入印紙が必要なのは領収書だけ

請求書は印紙税の課税文書ではないため、金額が大きくても収入印紙は不要です。一方、商品やサービスの代金の領収書は、受取金額が5万円以上なら収入印紙が必要です。消費税額を区分して書いていれば、税抜の金額で判定します。

金額ごとの印紙税は収入印紙の金額計算ツールで確認できます。

インボイス制度ではどちらが適格請求書?

適格請求書(インボイス)は、書類の名前では決まりません。登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの合計金額と適用税率、消費税額、受け取る事業者の名称という記載事項がそろっていれば、請求書でも領収書でも、納品書でもインボイスになります。小売業や飲食店などは、宛名を省略できる適格簡易請求書として、領収書やレシートを交付できます。

どちらも保存が必要

発行した請求書と領収書の控え、受け取った請求書と領収書は、法人も個人事業主も原則として7年間保存します。電子データで受け取ったものは、電子データのまま保存します。

まとめ:迷ったときの選び方

  • これから代金を払ってもらう → 請求書を発行します。書き方は請求書の書き方で解説しています。
  • 代金を受け取った → 領収書を発行します。書き方は領収書の書き方を参考にしてください。
  • その場で支払いが終わる → 領収書(レシート)だけで足ります。
さっそく作ってみましょう

代金を受け取ったことを証明。支払済として記載。

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