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秘密保持契約書(NDA)テンプレート(ひな形と書き方)

取引の検討や業務委託の前に結ぶ秘密保持契約書(NDA)を、相互型と片務型のひな形から作成。秘密情報の定義と例外、目的外使用の禁止、返還・破棄、有効期間など10条の条文が整い、PDFやWordでダウンロードできます。無料・登録不要。

記入例が入っています。ご自身の内容に書き換えてください。

契約の型と目的

甲(情報を開示する側・片務型)

乙(情報を受け取る側・片務型)

その他

秘密保持契約書(NDA)は、取引の検討や共同での開発、業務の委託などのために相手に渡す情報を、ほかの人に漏らしたり、目的以外に使ったりしないことを約束する契約書です。左のフォームで型を選び、当事者、目的、有効期間を入力すると、右の見本がそのまま契約書になります。

相互型と片務型の違い

相互型は、甲と乙の両方が情報を開示し、両方が秘密保持の義務を負う形です。取引の検討や共同開発など、お互いに情報を出し合う場面で使います。片務型は、一方(甲)だけが情報を開示し、受け取る側(乙)だけが義務を負う形です。発注先や採用候補者、アルバイトなどに情報を渡す場面で使います。

秘密情報の範囲と例外

このテンプレートでは、開示するときに秘密であることを明示した情報を秘密情報としています。すでに公知の情報、受け取る前から持っていた情報、第三者から正当に取得した情報、独自に開発した情報は、秘密情報から除かれます。範囲を広げたい場合は、特約事項に「口頭で開示した情報も、開示後14日以内に書面で特定したものは秘密情報に含む」などと書き加えてください。

有効期間と存続期間

契約の有効期間とは別に、契約が終わったあとも秘密保持の義務が続く期間(存続期間)を決めておくのが一般的です。取引の検討なら有効期間1年、存続期間2年から3年がよく使われます。技術情報など長く守るべき情報は、存続期間を長めにします。

秘密保持契約書に収入印紙は必要?

秘密保持契約書は、印紙税の課税文書に当たらないため、収入印紙は不要です。ただし、業務の内容や報酬まで定める業務委託契約の中に秘密保持の条文を入れる場合は、その契約書の種類で判断します。業務委託そのものの契約は業務委託契約書で作成できます。

締結の方法

同じ内容の契約書を2通印刷し、甲と乙がそれぞれ記名押印(または署名)して、1通ずつ保管します。PDFに電子署名をして締結する方法もあります。

よくある質問

NDAとは何ですか?

Non-Disclosure Agreementの略で、日本語では秘密保持契約、または機密保持契約といいます。相手に渡す情報を第三者に漏らさないこと、決めた目的以外に使わないことを約束する契約です。

NDAはいつ結べばよいですか?

具体的な情報を相手に渡す前に結びます。取引の検討、業務委託の打ち合わせ、共同開発、M&Aの検討、採用面接で社内の情報を見せる場合などが代表的な場面です。

相互型と片務型のどちらを選べばよいですか?

お互いに情報を出し合うなら相互型、一方だけが情報を渡すなら片務型です。迷う場合は、双方に義務がかかる相互型を選ぶと、公平で合意しやすくなります。

秘密保持契約書に印紙は必要ですか?

秘密保持契約書は印紙税の課税文書ではないため、収入印紙は不要です。

個人でも使えますか?

はい。甲・乙の欄には、会社名だけでなく個人の氏名も入れられます。代表者の欄は、個人の場合は空欄のままで構いません。

その他の書類