収入印紙の金額計算ツール(印紙税)
領収書や請負契約書、不動産売買契約書などの金額を入れるだけで、貼る収入印紙の金額がわかります。5万円未満の非課税、税抜金額での判定、建設工事と不動産売買の軽減税率、電子データの扱いにも対応。
書類の種類と金額を選ぶと、必要な収入印紙の金額と、その書類が印紙税法のどの文書(号)に当たるかを表示します。下の表では、選んだ書類の税額の区分と、該当する行を確認できます。税額は国税庁の「印紙税額一覧表」(2026年5月版)に基づいています。
領収書の収入印紙はいくらから?
売上代金の領収書(第17号の1文書)は、受取金額が5万円未満なら非課税で、収入印紙は不要です。5万円以上100万円以下は200円、100万円超200万円以下は400円と、金額に応じて増えていきます。
領収書に消費税額が区分して書かれている場合は、税抜の金額で判定します。たとえば「合計54,000円(うち消費税4,909円)」なら、税抜49,091円で判定するため、印紙は不要です。消費税を区分して書かないと、税込の金額で判定されます。
収入印紙が不要になる主なケース
領収書や契約書をPDFなどの電子データで作成し、メールで送る場合は、紙の文書ではないため印紙税はかかりません。また、個人が私的に使っていた物を売ったときの受取書など、営業に関しない受取書も非課税です。
契約書の収入印紙
工事、製造、デザイン、システム開発などの請負契約書や注文請書(第2号文書)は、契約金額が1万円以上なら印紙が必要です。不動産の売買契約書や、お金の貸し借りの契約書(金銭消費貸借契約書)は第1号文書です。継続的な取引の基本契約書(第7号文書)は、金額にかかわらず4,000円です。
建設工事の請負契約書と不動産の譲渡に関する契約書には、2027年3月31日までに作成されたものについて、税額を低くする軽減措置があります。このツールは、作成日がその期間内なら軽減後の税額で計算します。
収入印紙の貼り方と消印
収入印紙は書類に貼り、印紙と書類にまたがるように印鑑を押すか署名をします(消印)。消印は、作成者や代理人などの印鑑や署名で行います。印紙を貼らなかった場合は、本来の税額とその2倍、合わせて3倍の過怠税がかかります(調査の前に自分から申し出た場合は1.1倍)。消印をしなかった場合も、その印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります。
収入印紙はどこで買える?
郵便局で購入でき、200円の収入印紙は多くのコンビニでも扱っています。高額の印紙は郵便局で買うのが確実です。
領収書を作成する場合は、領収書作成ツール で税率ごとの消費税額を区分して記載できます。
収入印紙・印紙税についてよくある質問
領収書の収入印紙はいくらからですか?
受取金額が5万円以上の領収書から必要です。5万円以上100万円以下は200円です。消費税額を区分して書いている場合は、税抜の金額で判定します。
5万円ちょうどの領収書に印紙は必要ですか?
非課税になるのは5万円未満なので、受取金額がちょうど5万円なら200円の印紙が必要です。ただし、消費税額を区分して書いていれば税抜金額で判定するため、税込5万円の領収書は印紙不要になります。
PDFの領収書や電子契約にも印紙は必要ですか?
電子データで作成してメールなどで送る領収書や契約書は、紙の文書ではないため印紙税はかかりません。ただし、そのPDFを印刷して紙で渡した場合は、紙の文書として印紙が必要になることがあります。
印紙を貼り忘れたらどうなりますか?
本来の印紙税額とその2倍、合わせて3倍の過怠税がかかります。税務調査の前に自分から申し出た場合は、1.1倍に軽減されます。契約書や領収書の効力そのものは失われません。
注文請書に印紙は必要ですか?
工事や製造などの請負に関する注文請書は第2号文書に当たり、契約金額が1万円以上なら印紙が必要です。建設工事の注文請書には、2027年3月31日まで軽減税率が適用されます。
収入印紙はどこで買えますか?
郵便局で購入できます。200円の収入印紙は多くのコンビニでも販売されています。