催告書テンプレート(内容証明の書式・督促状)
支払いが遅れている代金、貸したお金、返ってこない敷金を請求する催告書を、例文から作成。内容証明郵便の書式(1行20字・1枚26行)に自動で改行し、謄本の枚数と郵便料金の目安も表示します。通常の督促状の書式にも切り替えられ、PDF・Wordでダウンロードできます。無料・登録不要。
催告書は、期限を過ぎても支払われない代金や返済、敷金の返還などを、期限を決めて正式に求める書面です。内容証明郵便で送ると、いつ、誰が、誰に、どんな内容の書面を送ったのかを日本郵便が証明します。左のフォームで請求の内容を選び、金額、期日、振込先、差出人と受取人を入力すると、右の見本が内容証明の書式でそのまま完成します。
督促状と催告書の違い
督促状は、支払いを忘れている相手に、支払いをお願いする書面です。まずは丁寧な支払いの督促状や電話で連絡するのが一般的です。それでも支払われないときに、期限を決めて、支払わなければ法的な手続きをとることを伝えるのが催告書です。催告書は、内容証明郵便で送るのが一般的です。
内容証明郵便の書式
内容証明郵便の文書(謄本)は、縦書きなら1行20字以内・1枚26行以内、横書きなら1行20字以内・1枚26行以内(または1行13字以内・40行以内、1行26字以内・20行以内)で作成します。句読点や括弧などの記号も1字に数えます。このテンプレートは、1行20字・1枚26行に自動で改行し、何枚になるかを表示します。2枚以上になる場合は、つづり目に契印をします。
内容証明郵便の出し方と料金
同じ内容の文書を3通(相手に送る1通と、郵便局と差出人が保管する謄本2通)用意し、封筒と一緒に、内容証明を取り扱う郵便局の窓口に出します。内容証明は一般書留にする必要があります。料金は、内容証明の加算料金(謄本1枚480円、2枚目からは1枚ごとに290円)、一般書留の加算料金480円、郵便料金(定形郵便物50gまで110円)の合計です。たとえば謄本1枚なら1,070円です。相手に届いたことを証明する配達証明を付ける場合は、差し出すときに350円が加算されます。
書き方のポイント
取引の内容、金額、本来の支払期日を具体的に書き、本書が届いてから何日以内に支払うのか(7日から14日程度が一般的)と、振込先を明記します。感情的な表現は避け、事実と請求の内容だけを簡潔に書きます。遅延損害金も請求する場合は、遅延損害金計算ツールで金額を確認し、特記事項に書き加えてください。
消滅時効に注意
代金や貸したお金を請求できる権利は、一定の期間がたつと時効で消滅します。2020年4月1日以降の債権は、原則として、権利を行使できることを知った時から5年です。催告をすると、時効の完成が6か月間猶予されますが、その間に訴訟などの手続きをとる必要があります。時効が近い場合や金額が大きい場合は、弁護士などの専門家に相談してください。
よくある質問
催告書は内容証明で送らないといけませんか?
法律で決められているわけではありませんが、内容証明郵便で送ると、送った内容と日付を日本郵便が証明してくれるため、あとで「受け取っていない」「そんな内容ではなかった」と言われるのを防げます。配達証明を付けると、相手に届いた日も証明されます。
内容証明の1行の文字数は?
縦書きは1行20字以内・1枚26行以内です。横書きは、1行20字以内・26行以内、1行13字以内・40行以内、1行26字以内・20行以内のいずれかです。句読点や記号も1字に数えます。このテンプレートは1行20字・26行で自動的に改行します。
内容証明の料金はいくらですか?
謄本1枚を定形郵便物で送る場合、内容証明480円、一般書留480円、郵便料金110円の合計1,070円です。謄本が1枚増えるごとに290円、配達証明を付ける場合は350円が加わります。
インターネットで内容証明を出せますか?
日本郵便のe内容証明(電子内容証明)を使うと、WordやPDFの文書をインターネットから送れます。e内容証明には独自の書式のルールがあるため、利用する場合は日本郵便のe内容証明のページで確認してください。
相手が受け取りを拒否したらどうなりますか?
内容証明郵便は一般書留なので、受け取りを拒否されると差出人に返送されます。相手が正当な理由なく受け取りを拒否した場合は、通常は届いたものと扱われると考えられていますが、扱いは状況によって異なるため、心配な場合は専門家に相談してください。