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合意書・覚書テンプレート(書き方と例文)

取り決めた内容を書面に残す合意書、契約の一部を変更する覚書、未払い金を分割で支払う合意書を、例文から作成。合意事項を1行ずつ入れるだけで、条文の番号、締結文、甲乙の署名欄が整い、PDFやWordでダウンロードできます。無料・登録不要。

記入例が入っています。ご自身の内容に書き換えてください。

書面の種類と内容

甲

乙

日付

合意書は、当事者の間で話し合って決めたことを書面に残すものです。覚書は、すでに結んだ契約の内容を変更したり、補ったりするときによく使われます。左のフォームで書面の種類を選び、当事者、合意の内容、合意事項を入力すると、右の見本がそのまま完成します。

合意書・覚書・契約書の違い

法律上は、合意書も覚書も契約書も、当事者の合意を書面にしたものとして同じように扱われます。違いは使い方の慣習で、新しい取引の基本的な条件は契約書、話し合いで決めた個別の取り決めは合意書、すでにある契約の変更や補足は覚書とすることが多いです。題名よりも、何を合意したかが具体的に書かれていることが大切です。

合意事項は具体的に

「誰が」「何を」「いつまでに」「いくら」を、1つの合意事項に1つずつ書きます。あいまいな表現は、あとで解釈の違いによるトラブルの原因になります。日付や金額は数字で正確に書き、支払いがある場合は支払方法や振込先も書いておきましょう。

契約を変更する覚書

覚書で契約を変更するときは、もとの契約の名前と締結日を書いて、どの契約のどの部分をどう変えるのかを明記します。「第3条の委託料を月額150,000円から月額180,000円に変更する」のように、変更前と変更後を並べると分かりやすくなります。いつから変更が有効になるかも書きます。業務委託の契約そのものは業務委託契約書で作成できます。

分割払いの合意書

未払いの代金や貸したお金を分割で支払ってもらう場合は、支払う側が債務の金額を認めること、分割の回数と金額、支払期日、振込先を書きます。支払いを怠ったときに残りを一括で請求できる「期限の利益の喪失」の条項を入れておくのが一般的です。分割の話し合いに入る前の請求には催告書(内容証明)をご利用ください。

合意書・覚書に収入印紙は必要?

合意書や覚書も、内容によっては印紙税の課税文書になります。たとえば、請負契約の金額や期間など重要な事項を変更する覚書は、もとの契約書と同じ種類の文書として印紙が必要になることがあります。お金の貸し借りに関する合意は第1号文書に当たる場合があります。金額ごとの印紙税は収入印紙の金額計算ツールで確認し、判断に迷う場合は税務署に確認してください。電子データで締結する場合は印紙は不要です。

よくある質問

合意書と覚書に法的な効力はありますか?

はい。題名が合意書でも覚書でも、当事者が合意した内容を書面にし、署名や押印をしたものは、契約書と同じように効力があります。

合意書は手書きでなければいけませんか?

いいえ。パソコンで作成したものでも有効です。印刷して、当事者がそれぞれ署名または記名押印します。

合意書は何通作ればよいですか?

当事者の人数分を作成し、それぞれが1通ずつ保管するのが一般的です。2者なら2通作り、どちらにも双方が署名または押印します。

覚書の日付はいつにすればよいですか?

覚書に署名した日を書きます。変更をそれより前や後の日から有効にしたい場合は、「本覚書は2026年12月1日から効力を生じる」のように、効力の発生日を別に書きます。

合意書を公正証書にしたほうがよいですか?

分割払いの合意など、支払いが守られないおそれがある場合は、公証役場で強制執行認諾文言付きの公正証書にすると、裁判をせずに強制執行ができるようになります。金額が大きい場合は検討してください。

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