業務委託契約書テンプレート(ひな形と書き方)
業務委託契約書を、準委任型(運用・事務・コンサルティング)と請負型(制作・開発・デザイン)のひな形から作成。業務内容、委託料、支払期日、秘密保持、著作権、解除など16条の条文が整い、PDFやWordでダウンロードできます。無料・登録不要。
業務委託契約書は、会社やフリーランスに仕事を任せるときに、業務の内容、委託料、支払いの条件、秘密保持、成果物の権利などを取り決める契約書です。左のフォームで契約の種類を選び、委託者(甲)と受託者(乙)、業務の内容と委託料を入力すると、右の見本がそのまま契約書になります。
準委任型と請負型の違い
業務委託契約は、大きく分けて2つの形があります。準委任型は、ウェブサイトの運用、事務の代行、コンサルティングのように、業務を行うこと自体に対して報酬を支払う契約です。請負型は、ウェブサイトの制作、システムの開発、ロゴのデザインのように、成果物を完成させることに対して報酬を支払う契約で、納品と検収、契約不適合責任(不具合の修補)の条文が入ります。仕事の内容に合わせてひな形を選んでください。
業務委託契約書に書く主な条項
委託する業務の内容、契約期間または納期、委託料の額、支払期日と支払方法、費用の負担、再委託の可否、秘密保持、個人情報の取り扱い、成果物の著作権などの権利の帰属、契約の解除、損害賠償、反社会的勢力の排除、合意管轄です。このテンプレートには、これらの条文がすべて入っています。業務の内容は「(1)〇〇の制作」のように、できるだけ具体的に書きましょう。本契約の前に情報を渡して検討する場合は、秘密保持契約書(NDA)を先に結んでおくと安心です。
フリーランスに業務を委託するときの注意
2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス法)により、フリーランスに業務を委託する事業者は、業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を、書面や電子メールで明示しなければなりません。また、従業員を使用する発注事業者は、成果物などを受け取った日から60日以内のできる限り早い日を支払期日に定める必要があります。この契約書には、明示が必要な主な事項が入っています。
業務委託契約書に収入印紙は必要?
請負型の契約書は印紙税の第2号文書に当たり、契約金額が1万円以上なら収入印紙が必要です。準委任型の契約書は、原則として印紙税の課税文書に当たりません。ただし、継続的な取引の基本となる契約書(第7号文書)に当たる場合は4,000円の印紙が必要になることがあります。紙ではなくPDFなどの電子契約で締結する場合は、印紙は不要です。金額ごとの印紙税は収入印紙の金額計算ツールで確認できます。
契約書の作り方と署名
同じ内容の契約書を2通印刷し、甲と乙がそれぞれ記名押印(または署名)して、1通ずつ保管します。2ページ以上になる場合は、ページのつなぎ目に契印を押すと、差し替えを防げます。契約を結んだあとの請求には請求書を、見積もりの段階では見積書をご利用ください。
よくある質問
業務委託契約と雇用契約の違いは?
雇用契約は会社の指揮命令を受けて働く契約で、労働基準法や社会保険の対象になります。業務委託契約は、受託者が自分の裁量で業務を行う契約です。契約書が業務委託でも、実態として勤務時間や場所を細かく指示している場合は、雇用と判断されることがあります。
準委任型と請負型はどちらを選べばよいですか?
成果物の完成を約束する場合(制作、開発、デザインなど)は請負型、業務を行うこと自体を約束する場合(運用、事務代行、コンサルティング、講師など)は準委任型を選びます。迷う場合は、何に対して報酬を支払うのかを考えると判断しやすくなります。
業務委託契約書に印紙は必要ですか?
請負型の契約書は、契約金額が1万円以上なら収入印紙が必要です(第2号文書)。準委任型の契約書は原則として不要ですが、継続的な取引の基本契約に当たる場合は4,000円の印紙が必要になることがあります。電子契約なら印紙は不要です。
個人(フリーランス)でも使えますか?
はい。委託者・受託者の欄には、会社名だけでなく個人の氏名も入れられます。代表者の欄は、個人の場合は空欄のままで構いません。
テンプレートの条文を変えてもよいですか?
はい。業務の内容に合わせて、特約事項の欄に追加の取り決めを書けます。条文を大きく変える場合や、金額の大きい取引では、弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。